カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









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日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その1
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〈日本機械学会論文発表〉

日本機械学会第1回論文発表 
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日本機械学会第3回論文発表
日本機械学会第4回論文発表


〈図版〉

◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
「遊技通信」2011年11月号掲載、論文発表記事

 
〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


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 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その9>







◎カジノ法案がついに国会審議入り!


  今年の通常国会は、1月24日に始まり6月22日まで行われた。昨年暮れに提出されたカジノ推進法案が、いつ審議されるかと、心待ちにしていたが、審議入りとなったのは、会期末の6月18日であった。審議は秋の臨時国会に持ち越される。
 以下、各紙新聞より、その記事を掲載する。







  2014年6月18日の朝日新聞には、「18日に審議入り」「今国会中の衆院採決は先送りし、継続審議とする方針だ」とある。







 6月18日の産経新聞は、「カジノ法年内成立も」の見出しで、「自民党の野田聖子総務会長は、超党派の『国際観光産業振興議員連盟』副会長として、今月21日にシンガポールでカジノ施設を視察する予定」とある。







 6月18日の日本経済新聞の「大機小機」には、「不思議の国のカジノ」という見出しで、「焦点は、全盛時に30兆円産業といわれたパチンコ業界だという。消費税引き上げで打撃を受けるパチンコ業界は、景品換金の仕組みがグレーゾ−ンとみられてきた。これを緩和する方向になれば業界も一定の範囲内で保護される。警察も税務当局も歓迎するだろう」とある。







 6月19日の日本経済新聞には、「自民党は採決を見送り継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す」とある。






 6月19日の讀賣新聞には、「本格的な論戦は秋の臨時国会以降となる」とあり、社説には、「日本でも、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコで多重債務に陥る人が少なくない。日本のギャンブル依存症者の割合は諸外国より高いとの統計もある」とある。





 6月19日の毎日新聞の「余録」には、「ギャンブル依存症や多重債務者などの増加、青少年への悪影響、暴力団の浸透や資金洗浄での悪用など市民社会への負の効果を無視できない」とある。


 パチンコのグレーゾーンと依存症が、カジノ解禁否定論の先頭に上がってきた感がある。だが、パチンコの歴史そのものを振り返る記事は、テレビ報道も含め、一つもない。
 秋の国会で、カジノ法が決定したならば、ぜひ、唯一の民間ギャンブル、パチンコの歴史を振り返って欲しい。




  
           

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