カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









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日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その1
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〈日本機械学会論文発表〉

日本機械学会第1回論文発表 
日本機械学会第2回論文発表
日本機械学会第3回論文発表
日本機械学会第4回論文発表


〈図版〉

◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
「遊技通信」2011年11月号掲載、論文発表記事

 
〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


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 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その12>




 

◎カジノ推進法案、依存症問題で足踏み状態


  このホームページ、「カジノ法制定記念《日本パチンコ伝》」を立ち上げたのは、2013年10月13日のことである。今日は、2014年10月20日である。あっという間に1年と1週間が過ぎた。
 国会でのカジノ推進法案の制定が目前という段階で、足踏み状態が続いている。新聞によれば、今のところ、カジノに真っ向から反対しているのは、カジノ議連に初めから入らなかった日本共産党で、2014年10月5日のしんぶん赤旗によれば、「大阪弁護士会は4日、カジノ解禁推進法案の成立阻止に向けてシンポジウムを大阪市の大阪弁護士会館で開き」とある。













2014年10月5日のしんぶん赤旗より

 赤旗では、パチンコ依存症問題とカジノをシンクロさせ、新里宏二座長が、「パチンコという日本型カジノをなんとかしなければならないときに、依存症が増えるカジノを認めていいのか」と疑問を投げかけている。


      2014年10月7日の産経新聞より

 10月7日の産経新聞には、カジノ議連顧問の、下村博文文部科学相が、産経新聞のインタビューに、IRが実現したら、収入の数パーセントを文化振興予算に充てると応えている。「日本のIRはシンガポールがモデルになるといわれている」が、という質問には、シンガポールは「自国民に約1万円の入場料を課しており、IDカードでカジノ依存症や生活保護者の入場を防いでいる。非合法組織の浸入も防いでいる。成功事例を(日本にも)導入して日本型IR≠作らなければならない」と応えている。日本型IRのプランとしては、歌舞伎等の伝統芸能の導入を考えているという。


             2014年10月8日の読売新聞より

 10月8日の読売新聞には、「カジノ『日本人利用』先送り」という見出しで、カジノ議連は「カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致した」とある。さらに「日本人のカジノ利用について、『別の法律で定める』などの文言を盛り込む方針」とある。
 「Q海外の事例は」という欄には、「海外のカジノで入場を外国人に限定している例はあるのか」という疑問に対し、「自国民と外国人とで区別した入場規制の例は少なく、韓国やベトナムなど一部に限られているという」という答えが載っている。さらに「シンガポールでは、カジノにのめり込んだ人などについては、家族の要請に基づいて入場制限を課す対策もとっている。日本でも、こうした仕組みの導入が検討される見通しだ」とある。






































2014年10月9日の毎日新聞より


 10月9日の毎日新聞には、参院予算委員会で、5月にシンガポールのIRを視察していた安倍晋三首相が「シンガポールでは観光客が顕著に増えており、経済成長にも資する」と、カジノ導入を強調したとある。
 安倍首相はカジノ議連の最高顧問であったが、この委員会で、日本共産党の大門実紀氏に「依存症対策など全ての総責任者と相反する」とただされ、「ご指摘もごもっともかもしれない。辞めさせていただきたい」と即答。



















































2014年10月17日の日本経済新聞より


 10月8日に「日本人のカジノ利用が先送り」という報道があったが、カジノ議連は10月16日に総会を開き、日本人の利用が可能になる修正案を決めている。
 10月17日の日本経済新聞には、「ギャンブル依存症を防ぐ対策として日本人の入場を規制する際の基準の具体化は見送り、法案成立後の政府の検討に委ねる」とある。
 結局、外国人のみのカジノという案は、完全に消えている。











































2014年10月17日の朝日新聞
より


 カジノ議連の最終案を受け、10月17日の各紙は、カジノ解禁是か非かの攻防を大きく取り上げている。
 朝日新聞には、「カジノ法案 攻防白熱」の大見出しの下に、「推進派 具体的議論回避狙う」「反対派 解禁の先行『あり得ぬ』」という二つの見出しがある。最後は「反対派の弁護士や消費者団体などでつくる全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会は15日、法案取り下げを求める声明を出した。代表幹事の新里宏二弁護士は記者会見で、『議論が割れて、(依存症対策などの)具体的な条件が極めて重要なときに、解禁だけを決めてしまうのはあり得ない』と批判した」で締めくくっている。
 










































2014年10月17日の毎日新聞より

 毎日新聞は、カジノ法案の議論の本格化に対し、「経済効果や治安は?」「今国会成立は不透明」の見出しである。毎日新聞は初めからカジノに否定的な見解であった。
 毎日新聞はパチンコの依存症問題に関しても以前から取り上げているが、ここではカジノ解禁に伴い、パチンコ産業をどう取り扱うかという、私が一番関心のある問題を提示している。
 「日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?」と「日本パチンコ伝」は、本ホームページの骨子である。以下、毎日新聞より、重要な部分を転載する。

「カジノ解禁には、周辺の治安悪化や、資金洗浄(マネーロンダリング)を助長する恐れなど負の側面もつきまとう。競馬などの公営ギャンブルと違い、民営のカジノを刑法の賭博罪の対象外にすれば、景品交換所を介在させることで適法とみなしてきたパチンコ産業をどう扱うかという議論にも飛び火する可能性がある」


◎パチンコはカジノに入るべきである

 すでに「日本パチンコ伝 第1章 第3項」に記したが、カジノ推進法案が決定したならば、まず初めにグレーゾーンといわれるパチンコの換金問題を取り上げて欲しい。その際には、ぜひ、明治12年の「玉突並に吹矢場開業者免許状鑑札」の布達までさかのぼって、パチンコの歴史を考察し、カジノ推進法案成立後の実施法案に生かして欲しい。
 パチンコをカジノへ!

 




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