カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









〈トップ〉

日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その1
日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その2
日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その3
日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その4
◆日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その5
日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その6
◆日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか?その7


〈日本機械学会論文発表〉

日本機械学会第1回論文発表 
日本機械学会第2回論文発表
日本機械学会第3回論文発表
日本機械学会第4回論文発表


〈図版〉

◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
「遊技通信」2011年11月号掲載、論文発表記事

 
〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


更新情報


プロフィール

 


 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その22>




 

◎カジノ法案、衆院内閣委で可決! パチンコをぜひカジノへ!!


 12月2日、衆院内閣委員会でカジノ法案の採決が行われ、民進、共産党が反対するも、賛成多数で可決した。
 下図は、2016年12月3日の毎日新聞の第1面の記事である。
 

 審議はわずか6時間であったが、とにもかくにも、2013年12月に衆議院に提出され、翌14年5月に、安倍首相がシンガポールのカジノを見て、「成長戦略の目玉になる」と宣言し、翌6月に衆院内閣委員会で審議入りしたが、11月衆院解散で廃案となっていた。
 今回は与党公明党は自主投票することに決め、採決を容認。
 衆院内閣委は、この可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化や、実施法を整備する際に、国民的な議論をつくすことなどを求める付帯決議も採択した。
 衆院内閣委の主な論点は、「ギャンブル依存症」「経済効果」「資金洗浄など犯罪の防止策」「カジノ合法化の根拠」の4点である。
 中でもパチンコ依存症に代表するギャンブル依存症をどうするかが一番の問題である。
 自民党は、6日の衆院本会議で可決、通過させる構えである。上記のギャンブル依存症対策等の論議は、通過させてから行うという考えである。
 
 下図は前日の12月2日の毎日新聞の社説「カジノ法案」である。


 社説には、「ギャンブル依存症の増加などいくつもの懸念が示されている法案を、まともな議論もせず採決することなど論外だ。法案は、カジノや会議場、ホテルなどが一体となった施設の整備をうたう」とある。この法案が成立すれば、日本全国にカジノが広がることは確実である。
 同社説には、「ギャンブル依存症問題も避けて通れない。パチンコなどが広く普及する日本で依存症は深刻だ。カジノでは、日本人に対しては入場資格を設けたり、入場料を徴収したりすることが検討材料になっている」とある。
 ギャンブル依存症の中でもパチンコ依存症が深刻な問題なのは、パチンコが誰でも気軽にすぐできることである。アルコール依存症や薬物依存症は、まず体がだめになるので、他人も本人もすぐ自覚するが、パチンコは負けてもしばらくするとまた勝った時の快感を思い出し、ついついやってしまう。
 であるにも関わらず、依存症を防ぐ手立てがない。 
 
 下図は、2016年12月3日の毎日新聞の記事である。


 「自民『TPP代替』狙う」という見出しで、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を承認するため会期を延長したが、トランプ次期米大統領の撤退表明で発効は宙に浮く。経済政策の『目玉』にカジノ法案が浮上した形で、自民党は審議で『観光立国化の起爆剤』(岩屋毅氏)と強調」とある。
 同記事には、カジノの誘致自治体と基本構想が書かれている。中でも大阪府・市は、鼻息が荒く、7600億円の年間経済効果を狙っている。パチンコは大阪から始まっている。大阪は2025年の「大阪万博」の誘致の目玉にしょうと考えているようである。
 同紙面には、「質問 なるほどドリ」というコラムがあり、カジノについてのQ&Aがある。なるほどドリが「競馬やパチンコは違法ではないの?」と質問すると、東京社会部の黒川晋史が「パチンコは法律上、ゲームセンターなどと同じ『遊技業』となっています」「ただし、パチンコ店ではギャンブル性の高い営業を禁じるなど制約があります」と答えている。
 黒川記者の語る「ギャンブル性の高い」とはいかなることなのか、おそらく射幸性が高いという意味なのであろう。
 
 下図は2016年12月2日の毎日新聞「首都圏版」の「ぐるっと首都圏」「母校をたずねる」という記事である。



 脚本家の山田太一氏は、神奈川県立小田原高校を1952年に卒業している。この記事は、著名人に母校を聞きしながら、学校を紹介するというものである。
 山田氏は現在82歳で、小学校3年の時、東京浅草から強制疎開で神奈川県に移り住んだという。記事には、「湯河原で、父がパチンコ屋を始めた。これが当った。急に高校に行けることになった」とある。彼は1949年に小田原高校に入学している。彼の父がパチンコ屋を始めたのは、敗戦まもなくの1947(昭和22)年か、昭和23年頃と思われる。
 サンフランシスコ講和条約により、日本が独立するのは、1952(昭和27)年のことである。進駐軍時代、日本を統治していたのはGHQで、アメリカはカジノがOKの国、本国から日本にスロットマシンを持ち込んだ。日本人はこれをアメリカのパチンコと見た。戦前、戦中に禁止となっていたパチンコが息を吹き返した。
 山田氏は学校が終わると、家の手伝いをし、「帳場に座って玉を売ったり。パチンコ台の裏に回って、『玉が出ないぞー』と台をたたく客に『(当たりの穴に)入ってない』と答えたりしていました」と語る。彼は別のところで、「入ってない」と応えても、引き下がらないヤクザ風の人には、父親がいくばくかの金を与え、引取ってもらっていたと語っている。この頃、パチンコの景品は、たばこが主であったが、早い時期からやくざの景品買いが始まっている。
 山田氏は高校の卒業の後、教師になるべく早稲田大学の教育学部に入学するが、就職時、教師の口がなく、松竹に入り、木下恵介監督に出会い、脚本家となった。
 もし、大学入学時が昭和30年であったなら、彼は大学に行けなかったことであろう。なぜなら、パチンコは昭和29年に連発式が禁止となり、30年に完全実施され、パチンコ店が風前の灯となったからである。なぜ禁止になったかというと、連発式があまりにも射幸心を煽るということと、専売公社のたばこがパチンコ店に流れ、それが暴力団の資金源になっていたからである。

 下図は、2016年12月3日の毎日新聞の「カジノ法案 野党『国民生活に害悪』 依存症対策不十分」という記事である。


 新聞には、「民進党の安住淳代表代行は採決後、会見で『今のギャンブルですら依存問題が出ている』」「パチンコや競馬などに病的にのめり込み、自分で衝動を抑えられないギャンブル依存は、かつて個人の道徳観や意志の弱さが原因とされてきたが、今は精神疾患の一種と考えられている。治療に取り組む国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)によると、『不快な気分を解消する手段として行う』『興奮を得るため、賭け金の額を増やしたい欲求が生じる』などのチェック項目に該当する数で依存度を調べるという」「成人人口の約20人に1人(536万人)に上るとの推計を発表。男性の8.7%、女性の1.8%が国際的な指標で『病的ギャンブラー』とされる」とある。

 日本は、パチンコを初めとするギャンブル依存症大国である。自民党は依存症を防ぐ、世界一優れたカジノ法案にしたいとしている。
 ならば、パチンコをカジノに入れるのが一番である。



*無断での転載を禁ずる。 
                                              先頭へ 前へ 次へ 末尾へ