カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









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〈日本機械学会論文発表〉

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〈図版〉

◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
「遊技通信」2011年11月号掲載、論文発表記事

 
〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


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 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その29 >



 

◎IR実施法案の政府素案とパチンコなどの依存症問題

 2017年7月31日、政府は、有識者によるIR推進会議を開き、カジノの認定数の規制や、カジノ施設面積、入場回数などの規制等、カジノの制度設計の大枠をまとめた。
 一昨日、〈その28〉で、毎日新聞を引き紹介したが、これは同新聞のジャンヌ・モローの死亡記事の粋な見出し、「突然炎のごとくモローさん死去」を何としても本ホームページで流したかったからである。だが、毎日だけでは、同日の新聞報道が片手落ちになるので、本日4日、他紙の報道も流すことにした。
 まずは朝日新聞であるが、朝日新聞は、1面と6面で採り上げている。
 下図は、2017年8月1日の朝日新聞の1面の記事である。

    

 政府は有識者会議で出された素案をもとに実施法案をつくり、今秋の臨時国会に提出するという。成立後、誘致自治体が事業者と整備計画をつくり、政府が2〜3ヵ所選ぶ見通しという。誘致の動きがあるのは、大阪市、東京都、横浜市、和歌山県、長崎県、北海道などである。
 1面で、カジノ解禁反対論が根強く、国民の理解が得られるかは不透明だとし、6面で「依存対策に疑問も」という記事があることを載せている。
 下図は、6面の記事である。

 

 素案では、「世界最高水準のカジノ規制」を掲げているが、その内容は、
 
 日本人には入場料を課す。その他依存患者や家族の申告により、入場を規制できるようにする。カジノ内には安易な借金をふせぐためにATMは設置しない。等々であるが、入場料の金額、入場制限の回数などの具体的な提示はない。

 素案を基に政府は具体的な中身を決め、競馬などの公営ギャンブルやパチンコなども含め、深刻な依存症への対策もとりまとめるという。
 最も重要なギャンブル依存症の対策については、先送りである。

 全国各地へと観光客を送り出すため、IR施設の中に「観光案内所」をつくることも義務付けるということである。先の毎日新聞の報道では、「観光案内所」がどういった役割をするのか分からなかったのであるが、日本の観光地を世界的にPRするためのネットサービスみたいなものらしい。

 下図は、8月1日の読売新聞であるが、「日本人客は現金限定」とあり、クレジットカードでのチップ購入は認めないということに重点を置いて報道されている。
 
 

 外国人旅行者にはクレジットカードのチップ購入を認め、日本人の客が現金のみなのは、日本人のギャンブル依存症を最小限に留めるためと考えられる。
 マイナンバーカードにより、個人のプライバシーを国家が握ってしまう恐れがある。
 前から言われていた東京オリンピック・パラリンピックの2020年代前半に、IR開業を目指すことが再度記されている。

 下図は、8月2日の日本経済新聞で、カジノ解禁の素案については、他新聞と同様な報道であるが、1日遅れた2日の新聞だけに、新たな誘致自治体として、愛知県を挙げ、新情報を伝えている。

 
 
 「愛知県、カジノ整備検討 中部空港周辺」という見出しで、「県は2019年9月に中部国際空港に隣接して国際展示場を新設する。同施設を生かした国際会議の誘致や観光振興、カジノを軸にしたIRの設置を通じて、県全体の活性化を目指す」とある。同新聞にある写真は、左が安倍総理、右が推進会議議長の山内弘隆一橋大学院教授である。

 下図は、8月3日の毎日新聞の社説である。〈その28〉で詳しく紹介したが、8月1日の各紙の報道がギャンブル依存症を採り上げていたので、この問題をもっとも採り上げている毎日新聞は、この問題だけを採り上げ、社説としている。

 

 やはりというか、同紙が以前から採り上げているパチンコ・パチスロの依存症問題を「厚生労働省研究班が3月に公表した調査では、パチンコ・パチスロなどで依存症が疑われる成人は全国推計で283万人に及ぶ。そこにカジノが加わる負の側面をまず直視しなければならない」とある。
 社説には、カジノ解禁の素案には、「ギャンブル依存症対策は項目を並べただけで、具体的な中身は示されず、政府に委ねられた」とあり、秋の臨時国会に提出される「法案には、実効性のある依存症対策を盛り込むべきだ」とある。
 同社説は、素案で具体的に提示されていない、入場回数の制限と入場料を諸外国の例を踏まえ検討すべきと、シンガポールと韓国の例を出している。 
 入場回数については、「シンガポールは月8回、韓国は月15回」制限しているが、カジノにのめり込む人は後を絶たず、諸外国並みの制限では不十分なのではとある。
 入場料については、シンガポールの8000円を挙げているが、「利用者の負担感に配慮しすぎれば、依存症対策には結びつかないだろう」としている。
 社説はまとめとして、「国民の間には青少年の健全育成の観点からも反対の声が根強い」「政府は、こうした声も受け止めなければならない」としている。
 
 ギャンブルは、賭け金が高ければ高いほど興奮し、回数が少なければ少ないほど盛り上がる。1966年のヘンリー・フォンダ主演の、ポーカーをテーマにした映画に「テキサスの五人の仲間」(フィールダー・クック監督)がある。これはドンパチのない西部劇で、ストーリーは、西部のある町で、地元の5人の有力者が集まり、大金を賭けて年に1回ポーカー大会を行うというものである。この大会の最中、農場を買うためにヘンリー・フォンダとその妻と子供がやって来る。フォンダは無類のポーカー好きで、農場の費用に当てるための金を使い果たしてしまう。だが、実は、これは詐欺のグループで、最後のポーカーの手を担保に銀行から金を借りて見事勝利する。当時は個人情報がわかるマイナンバーカードなどないので、町の有力者達は年1回のポーカー大会で、よそ者に惨敗する。

 カジノへの回数が少なくとも、賭け金が高ければ、たとえ1日でも1年分儲かるし、また、1年分すってしまうのである。そこがカジノの面白さと怖さである。ハマコー(浜田幸一)がラスベガスで、一晩で4億6000万円をすった話はあまりにも有名である。


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