カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









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〈日本機械学会論文発表〉

日本機械学会第1回論文発表 
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日本機械学会第3回論文発表
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〈図版〉

◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
「遊技通信」2011年11月号掲載、論文発表記事

 
〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


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 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その31>



 

◎ギャンブル依存症の具体的な対策

 日本の新聞で、パチンコ依存症について最も報道しているのは毎日新聞である。
 2017年8月25日の毎日新聞には、「パチンコ・パチスロで生活に影」「『遊技障害』国内90万人」の見出しの記事が載っている。

  
 
 お茶ノ水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」が初めて遊技障害の全国調査をした結果、全国では約90万人と推計されたという。
 グループは「依存度を科学的に計測するためのパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を独自に開発し、依存時によく見られる状況や行動を27項目挙げて数値化」したという。

 2017年8月29日、首相官邸でギャンブル依存対策の関係閣僚会議が開かれ、公営競技場(競馬・競輪・競艇)の入場制限や依存症患者本人の申告による制限や家族からの申告を受けて制限する仕組みを構築していくことで合意したという。まだ決定はしていないが、競技場に設定されているATMのキャッシング機能を廃止するか、機械そのものを撤去するかを検討中という。
 以下は、2017年8月30日の産経新聞である。



 同年同日の毎日新聞は、「購入限度額設定可能に」「ギャンブル依存対策 アクセス制限も」の見出しで、政府が取りまとめたギャンブル依存症対策の強化策を具体的に挙げている。



 競輪・競馬・オートレース・ボートレース等のアクセス制限については、産経新聞の報道とほとんど同じなのであるが、毎日新聞はパチンコについて、「依存症患者が最も多いパチンコについては、大当たりの際の出玉数を従来の3分の2に抑える規制強化策を警察庁が既に発表しており、来年2月からの実施を目指す」と、再度報じている。
 面白いのは、公営競技とパチンコの依存症対策について、「高校の授業で依存症を取り上げる学習指導要領解説の作成に着手」とあることである。
 私個人の意見なのであるが、私は中学の時からパチンコをやっているのでその面白さがわかるのであるが、小学生から依存症の恐ろしさを教えるべきである。私の自宅には、百台越える手打ち式パチンコがあるが、孫達は、10円入れると玉が出るパチンコ台を小学校就学前から延々とやり続け、私は10円玉を延々と渡し続けている。
 10円のパチンコ機がいかなるものかといえば、かつて駄菓子屋に置かれていたもので、出た玉を駄菓子に交換するというもので、子供にとっては刺激的な小さなギャンブルであった。
 ギャンブルは人間の本能で、射幸心は人間の一部である。

 私は日本にカジノがあった方がよいと考える。パチンコ等の依存症は、なくすべきと考える。
 





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