カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









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〈図版〉

◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
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〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


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 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その34>



 

◎カジノ法案、自公で、全ての協議事項に合意、今国会に提出する予定

 与党の自民党と公明党は、IR実施法案のカジノ入場料と入場回数、カジノ開設場所を3ヵ所にするなど、全ての協議事項で合意した。政府は今国会に提出し、この法案の成立を目指す。 
 4月4日の各新聞は、1面にこの記事を採り上げており、全紙共通して「カジノ入場料6000円」の文字がデカデカとある。
 下記は、朝日新聞の1面と4面の記事である。
             
  

 カジノの入場料については、自民党は初め2000円を主張していたが、公明党の8000円の主張に歩み寄り、6000円で合意した。
 カジノの設置場所については、自民党の全国で「4、5ヵ所」から3ヵ所となった。
 カジノの入場回数については、「7日間で3回、28日間で10回まで」の制限となった。
 「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、「なぜ7日間に3回で依存症にならないといえるのか。入場料をとれば、元を取ろうとカジノに長く居座る。依存症対策として実効性があるのか」と疑問視している。
 国会では、立憲民主、民進、共産などの野党が法案成立に反対する方針であるという。

 下記は、同日の読売新聞の1面と4面の記事である。




 読売1面の四角枠の「カジノを巡る与党合意の主なポイント」は、カジノ入場料1回6000円ほかを端的にまとめ、非常に見やすい。
 読売も、公明党内には依然として慎重論が根強いこと、野党の大半が外国人がカジノを目的に日本に来るとは思えないということ、依存症対策が不十分なことなどを挙げ、IR法成立が依然厳しいと記している。
 
 下記は同日の毎日新聞の1面の記事である。


 毎日新聞は、与党の話し合いのたびごとに、カジノ記事を採り上げていたが、自公の最終的合意ということで、今回は1面のみの記事となっている。
 毎日は野党の反対で、「後半国会の焦点になるのは必至」とまとめている。

 下記の二つは、同日の産経新聞の1面の記事である。どの新聞よりも紙面を割き、トップに載せている。


 
 産経は、「過剰なまでの配慮」という小見出しで、自民党が公明党に大幅な歩み寄りをみせ、やっと合意した旨を記している。
 「公明まるでひとごと」が面白い。「そもそも公明党の支持母体の創価学会は『会員の7割がカジノ解禁に反対』(党幹部)というほどアレルギーが強く、山口那津男代表ら党執行部は一貫して慎重な立場をとってきた」とあり、今の自民党は単独過半数の勢力なので、本来は公明党の主張を丸呑みするような環境ではないが、安倍内閣の支持率が急落したので、……と記している。さらに公明党幹部は国会会期末が迫ることや他の重要法案が多いことを踏まえ、「実施法案の提出が遅くなり、今国会成立は無理だろう」と「ひとごとのように語る」と記している。今国会の成立は果してなるのであろうか??

 下記は、同日の日経新聞の1面と2面の記事である。



 日経2面では、「自治体の誘致合戦 火蓋」という見出しで、全国の誘致希望の自治体について記されている。認定区域は全国で3ヵ所なので、競争は厳しい。
 日経は、読売と産経には載っていない、手を挙げながらカジノ誘致に後ずさりしている横浜市も候補に挙げている。東京都の立候補はどこに行ったのであろう。
 
 とにもかくにも、法案の内容が固まったので、国会の審議を待つことになった。
 果して、今国会で審議されるのであろうか。




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