カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









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◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
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〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


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 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その38 >



 

◎カジノ実施法案、明日20日成立?
   

 延期となった今国会も後、数日を残すのみで、与党は何としてでも、カジノ実施法案を成立させようとしている。
 7月19日の3大新聞の夕刊は、こぞって、カジノ法案記事を第1面に載せている。
 朝日新聞は、19日の参院内閣委員会の成り行きが19日の夕刊に間に合わないまでも、カジノ「法案は20日の参院本会議で可決、成立する見通し」と報道している。

 3大新聞の19日の夕刊を紹介する前に、カジノ法案を疑問視し、キャンペーンを行っている毎日新聞の、7月17日の朝刊を紹介する。


 
 毎日は、総合2面で、「カジノ法案あすにも採決」という見出しで、19日に参院内閣委員会でカジノ法案が採決される見込みと報じ、野党の国民民主党の矢田雅子氏の「肝心な部分が法成立後に決まるようなことでいいのか」、立憲民主党の逢坂誠二氏の「カジノを作ればギャンブル依存症患者が増える」の言葉を載せている。
 さら同日の同新聞の28面には、「深まらぬ『カジノ合法』」「IR法案 政府、総論に終始」の見出し記事を載せている。さらにこの記事の下には、毎日らしく、「人生逆転狙い 金銭感覚破壊」「カジノ通い男性『依存症自覚』やめる気なし」の見出し記事が載っている。


 
 新聞には、「『カジノは合法か』。審議では各論を突く野党に、政府が総論で答える展開が続く」「カジノは刑法が禁じる賭博罪に該当する。ただ刑法35条には『法令または正当な業務による行為は罰しない』との例外規定があり、公営ギャンブルの競馬や競輪などは例外として認められている。IR法案成立後は戦後初の『民設民営』ギャンブルが認められる」とある。
 与党は競馬や競輪は公営ギャンブルなので例外とし、カジノは戦後初の民設民営のギャンブルとなるとしている。
 与党は、パチンコをギャンブルと認めていない。国民がパチンコを身近なギャンブルとして日夜楽しんでいるため、ギャンブル依存症のトップにパチンコが来るのである。パチンコの換金問題を一度も取り上げず、ギャンブル依存症対策法案が成立したことは、甚だ遺憾である。
 新聞は「自身を依存症と自覚し、『カジノは金銭感覚を破壊し、金をゴミにする魔法』と
話す。家族からもあきられているが、やめる気はない」という男性について、「日本弁護士連合会カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ事務局長の三上理弁護士は『連続3日で72時間続けられるギャンブルは24時間営業のカジノだけ。この男性のケースでは有効な対策と言えない』としている。

 下図は、7月19日の毎日新聞の夕刊1面である。



 新聞には、与党は19日中に参院内閣委員会で採決強行の構えとあり、野党は参院議長の不信任案を提出することで一致したとある。この新聞の締め切りの時点では、不信任案を出しても、否決されるところまではわからなかったのであるが、議員の数からいって否決されるのは当然で、この記事を書いた畑中慎哉氏は否決された後、20日に参院本会議で可決する見通し大なので、それが悔しくて書かなかったのではあるまいか。
 毎日新聞に比べ、下図の読売新聞は、「カジノ法案 最終盤の攻防」「与党 きょう成立視野」の見出しで報じている。「最終盤の攻防」ではなく、「最終盤のささやかな攻防」にすれば、この日の午後のニュースで不信任案が否決されたことがぴったりするのだが……。



 読売新聞は、「IR実施法案の成立が夜以降にずれ込みそうな場合は、20日に先送りされる可能性もある」と報じている。
 下図は、同日の朝日新聞の夕刊である。



 朝日新聞は、見出しの後のリードで、「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が19日、参院内閣委員会で自民、公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決される。法案は20日の参院本会議で可決、成立する見通しだ」と明解である。
 第1面の見出し紹介の下の「素粒子」が、朝日新聞的で面白い。「豪雨対策より賭博が優先? 賭博が成長戦略? 根本的な疑問に答えぬままで、自公が急ぐカジノ導入の理不尽」。

 夕刊に間に合わなかったが、野党から提出された参院議長の不信任案は否決され、参院内閣委員会で与党は改めてカジノ実施法案採決を提案し、法案が国民民主党の賛成もあり、参院内閣委員会で成立した。
 明日20日、カジノ実施法案が成立するのは、確実である。



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