カジノ法制定記念≪日本パチンコ伝≫









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〈図版〉

◆ 「日遊協」2011年10月号掲載、論文発表記事
「遊技通信」2011年11月号掲載、論文発表記事

 
〈著書〉

『パチンコ誕生 シネマの世紀の大衆娯楽』
『戦前からあった台湾のパチンコ』


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 <日本にカジノができたら、パチンコはどうなるのか? その39  >



 

◎カジノ実施法案、ついに成立!
   

 7月20日の夜、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が、参院本会議で、自民、公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
 新聞各紙は、1面に取り上げ、さらに他の紙面でも補足記事を載せている。

 下図は、2018年7月21日の朝日新聞の1面である。「カジノ法強引成立森友・加計解明せず」「政権答えず 国会閉幕」の見出しが踊る。


 
 新聞には、「カジノ実施法の成立で2020年代前半にも最大3ヵ所のIRが開業する。政府は『世界最高水準の規制』とするが、ギャンブル依存症対策の実効性の疑問は残されたままだ。入場料や回数制限などに科学的根拠はなく、事業者から条件付きで借金できる制度まで盛り込まれた」とある。
 同新聞の4面の「焦点採録」には、野党が提出した安倍内閣の不信任案の趣旨説明を立憲民主党の枝野幸男代表が、「記録が残る1972年以降、衆院で最長の2時間43分にもわたり」行ったとある。枝野氏は「憲政史上最悪の国会になった」と発言、さらに不信任案の討論で、共産党の志位和夫委員長が「人の命より賭博優先だ」と発言。
 下図は、衆院での枝野氏の発言写真を載せた記事である。



 上の新聞の下段部分は、党内でもカジノの賛否が分かれていた公明党が、なぜ賛成したかという記事で、見出しには、「公明、選挙にらみ賛成 カジノ法 早めの成立を重視」とある。
新聞には、「党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体『創価学会』の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は『他人の不幸の上に自分の幸福を築かない』と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い」「成立時期が選挙に近づくほど、カジノに反対する支持者が選挙活動に力が入らなくなる恐れがある」とある。早く成立させ、懸念は払拭されたと説明をし、支持者を納得させようということである。
 朝日新聞は「社説 声」の欄に下図の風刺画を載せている。「どう転んでも、必勝法案さいころ」が面白い。



 「社説 声」の欄には、「カジノ法成立 賭博大国への危うい道」というタイトルで、「国のあり方に深く関わる法案なのに、十分な審議をせず、数の力で押し切る。そんな光景がまたも繰り返された」「刑法が禁じる賭博を例外的に認めるもので、法案は事業者の資格要件をはじめ、251もの条文から成る。にもかかわらず審議時間は衆参あわせて40時間ほど、説明を聞いても疑問はふくらむばかりで、理解が深まったとは到底言えない」「全国にはパチンコ店や競輪、競馬などの公営競技場が数多く存在する。さらにカジノも加われば『賭博大国』の名がふさわしい」と危惧している。

 同日の読売新聞の記事を紹介する。
 下図は、1面の「カジノ法成立 23年にも国内開業」の見出し記事である。



 新聞には、「IR実施法のポイント」を挙げ、「『IR実施法で定めた依存症対策では不十分だ』とする声は根強い」「政府は、IRへの理解が広がっていないとして、制度を周知する全国キャラバンを行う予定だ」とある。
 法案が成立してからのキャラバンならば、誘致を目指す自治体でなくとも関心を持つのは確実で、今後はカジノ誘致が自民党の政治戦略となることであろう。
 下図は、読売新聞の2面の記事で、「依存対策 置き去り カジノ法」「入場回数、貸付金…課題続々」の見出しで、「ギャンブル依存症対策を事実上置き去りにしたまま、自治体によるカジノ誘致合戦は早くもヒートアップしている」と報じている。北海道の苫小牧市、大阪府・市、長崎の佐世保市が名乗りを挙げているが、「府は昨年、大阪市と共同で『IR推進局』を設置した。ラスベガスなどの海外事業者の『大阪詣で』も相次ぎ、松井一郎知事は『IR開業は経済成長のエンジンになる』と語る」とある。
 パチンコは大阪で生まれている。大阪は勝負事が好まれ、ギャンブルに寛容である。日本維新の会は、日本最大のカジノを作ろうとする計画を政治戦略としている。 
 下図の読売新聞の4面には、朝日新聞でも取り上げていたが、今国会での法案成立を、来年の選挙への影響を最小限に抑えたい公明党に、自民が配慮したと伝えている。また新聞は、自民は維新の会に、目指す憲法改正の協力を得るため、恩を売ることを狙ったとしている。



 上記、左側の「IRをめぐる流れ」が、今までの経緯を見やすく表わしている。
 読売新聞はさらに特別面いっぱいに「基礎からわかるIR実施法」を取り上げている。下図は載せ切れないので、半分に分けたものである。





 「基礎からわかるIR実施法」は「Q IRとは」「Q 法律はなぜ必要 『賭博』例外で合法化」「Q 今後の流れは 自治体公募 開業23〜24年」「Q 成立の経緯は 構想20年 立ち消え続く」「Q 残る課題は 反社会的勢力 排除難しく」と、要点ごとにまとめられていて、よくわかる内容となっている。

 次に、毎日新聞を紹介しよう。
 下図は、1面の記事である。



 内容は、朝日、読売と変わらない。
 下図、3面の「クローズアップ」では、「モリカケ未解明」「政府、終始後ろ向き」
の見出しで、今国会で「問題を多く抱える法を熟議なく強引に成立させた。立法府として、法案や行政へのチェック機能に課題が残った」と報じている。



 下図は同毎日新聞の5面の記事で、野党が行った「合同ヒアリング」が野党連携に一定の成果を上げたと報じている。



 さらに、上図中段の「カジノ法成立 施設の具体像示さず 政府、準備作業本格化」という見出しで、「政府は当面、政令や省令、新設の行政機関『カジノ管理委員会』の規則の策定に取り組む。計331にのぼる項目は、国会審議を経ずに政府内の検討で定める」と記している。
 上図下段では、賛成反対の二者が意見を述べている。左は反対者の「公正ルール作り放棄」の見出しで、ギャンブルオンブズマン事務局長の井上善雄弁護士の「反対派の声に耳を傾けながら厳格・公正なルールを作る気はなかったということだ」という声と、右の賛成者の美原融大阪商業大教授の「IR実施法に先立ってギャンブル依存症対策基本法も成立しており、各種対策の組み合わせで依存症患者は減っていくはずだ」の声を載せている。

 最後に日経新聞を紹介する。
 下図は、1面の記事で、「首相、来月出馬表明へ」「自民党総裁選 国会が事実上閉幕」という見出しで、カジノ法案等、安倍内閣が重要としていた法案が成立したので、8月にも総裁選の出馬を表明するとある。



 上図下段は、同新聞の3面の「きょうのことば」の「カジノ中核の大規模施設」である。「北海道や大阪府、愛知県、和歌山県、長崎県などで誘致の検討が進む」とある。
 下図は、同新聞4面の「カジノ法成立 誘致本格化」「開業早くて20年代半ば」である。



 新聞には、「大阪府・市は2025年の国際博覧会(万博)に先立ち、24年度までのIR開業を目標にする」とある。さらに「名古屋市の河村たかし市長は17日の記者会見で『(IR実施法が成立すれば)手を挙げるべきだと思う』と述べ、誘致に前向きな姿勢を示した」とある。
 下図は、同日経の31面の「首都圏 カジノ誘致 自治体は慎重」の見出し記事である。


 
 初めはカジノ誘致に積極的であった横浜市の動向が詳しく記されている。カジノ実施法案が成立した今、横浜商工会議所は、カジノ誘致に積極的なのだが、果たして……。

 今のところ、大阪万博に向け、大阪に日本最大のカジノができる模様である。カジノには、パチンコが入ってもらいたいものである。何と言っても大阪がパチンコの誕生地なのだから。
 府知事、市長殿、ぜひ私の持つ、大阪が生んだ最初のパチンコを見に来てください。そして、カジノ内に展示室を設け、私のパチンコ台を展示してください。連絡を待ちます。



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